料金表

■ 就業規則作成

330,000円〜

■ 就業規則の変更

別途協議

■ 賃金・退職金規定等諸規程

各110,000円〜

■ その他諸規程

協議

上記金額は標準的な金額となります。
就業規則、賃金規程、退職金規定などの諸規則の作成・変更についてはその内容によって報酬が変わります。
条文や規定の数が多ければ、作業確認に要する時間も発生いたします。
弊社は会社を守り財務を安定させる観点から就業規則を作成いたします。
就業規則は作って適切に運用してこそ意味のあるものです。
そのため、弊社では作成後も企業に合わせた運用方法の指導（三か月程度）をおこなっております。
同様に企業にどのようなリスクが存在するのかを調査し、より労務リスクを減少させ、事業に集中することが可能になります

■ プロジェクト規模により変動

労務に関するプロジェクト業務を受注いたします。
プロジェクト進捗管理、滞留業務解消、士業と企業のブリッジ業務、業務運用基準書の作成、Ｍ＆Ａ後の労務状況のすり合わせ等、スポットのコンサルティングを行います。
新規事業プロジェクト支援業務として、集中的に管理体制を作成いたします。

■ 22,000円～ (月額基本料)

１人増すごとに1,100円(税込）を加算いたします。
１０人以上の場合は別途お見積りいたします。
賞与計算（臨時給与計算を含む）は一回につき上記計算と同様といたします。
※勤怠ソフト、給与計算ソフトのご利用状況によって上記金額が上下変動いたします。
※給与計算ソフト初期設定料金は含まれておりません。
※フレックス制度や給与支払サイクルによって上記金額が変動いたします。
※住民税額設定変更業務などに関しては別途請求いたします。

ただし、高度な知識を要するものについては、別途協議いたします。

■ 165,000円～ (月額)

企業の資金繰り改善、銀行資金調達に関するアドバイスを行います。
創業時や企業の財務状態、弊社との取り組み方によって、金額は変動いたしますので、お気軽にご相談ください。